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巨大地震が起こるとされている東海地方や、中型地震が頻発している一部地域を除いて、地震に対する意識が低くなるのは、残念ながらご指摘の通りのようです。一般の人々の関心が薄れるのに比例して、本来、率先垂範して対策をたらなければならない役所にも、同じような傾向が見られるのは、大変残念です。大地震が来るぞ、といって、いたずらに恐怖心をあおり続けるのも考えものですが、無関心というのがいちばんいけません。
ガイドライン工法については、当組合をはじめ関係業界が一生懸命努力している所ですが、PR不足であることは確かですので、今後とも機会のあるごとに、徹底化をはかっていきたいと考えています。とくに、市民の方々を指導する立場にいる役所の担当の方々や、世論をリードするマスコミの方々には、重点的にPRしていく予定です。建築基準法の意図にもハッキリと伺えるように、耐震、耐風は、家の構造全体を考えて取り組んでいくべきもので、ただ単純に、「屋根は軽いほうがいい」といった誤った偏見がひろがらないように、努力していくつもりです。いずれにしても、人命に関わる重大事ですので、一般の方々の理解、支援を受けながら取り組んでいくのが組合の基本姿勢ですので、ご協力下さい。
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