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二つのケースが考えられます。一つは、屋根ほどではないにせよ、外壁もまた風雨に直接さらされているので、業者の診断通りにリフォームしたほうがいい場合、もう一つは、悪質業者がよく使う手として、国民生活センターが指摘している「次々販売」と呼ばれるものです。国民生活センターに寄せられるリフォームに関する苦情の第一位は屋根に関するもので、第二位が外壁です。
前者の場合は、問題は殆どありませんが（それでも、きちんとした資格のある技能士に見てもらうことが大切です）、後者の場合は、次にトイレ、さらにその次にキッチン、最後は床下の換気が悪いなど、何かと理由をつけて工事を強要するケースがあります。
住宅瑕疵担保責任保険協会の「登録事業者等の検索サイト」では、住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）の審査を受けたリフォーム業者を検索［■HP］することができます。契約する前に、その業者が信頼できる業者かどうか調べ、そうでない場合はすぐに断って下さい。
仮に契約して工事が始まっていた場合でも、クーリングオフ制度は利用できますので、できるだけ早く解約手続きを行って下さい。業者が理由をつけて応じない場合は、国民生活センターの消費者ホットライン（電話：１８８）やお近くの消費者相談センター［■HP］にご相談下さい。
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